【プレス・リリース】2025.2.26.日本外国特派員協会にて記者会見を実施します

2026年２月26日（水曜）15時00分から、ふぁみいろネットワーク（特定生殖補助医療を用いて親になった当事者と研究者からなる団体）は、日本外国特派員協会（FCCJ）にて、会見を行います。

これは、2月5日に、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の４党によって参議院に提出された「特定生殖補助医療法案」がかかえる問題点について、精子提供・卵子提供で親になった立場の当事者の意見を表明するためのものです。

登壇者からは、本法案が抱える主な問題点として、概要以下の説明をおこないます。（Youtube配信もありますので、会見後に視聴も可能です。）

本法案が成立すれば、子が１８歳になった時点で、年齢・血液型・身長等、個人を特定しないドナーに関するごく一部情報の開示が保障されることになります。

しかし、そんなわずかな保障と引き換えに、成人前の段階でドナー情報を子どもに伝えることは秘密保持義務違反となり罪に問われることになります。成人前に子どもにドナー情報を知らせることは禁止されるのです。

この法案は、出自を知る権利を守るものであるというのは真実でしょうか？反対に子どもの出自を知る権利を奪うものなのではないでしょうか。

本法案が成立すれば、女性カップルなど、法律婚夫婦以外の人の国内での治療が禁止されるほか、国外犯規定もあり、国内外での医療を介した家族形成の道が実質的に全て閉ざされます。

すでに幸せな家族が多数存在する中、この家族は合法で、この家族は違法である、と法をもって国家が線引きすることは人権侵害に当たるのではないでしょうか。

記者会見では、生殖医療が専門の甲リーガル法律事務所の甲野裕大弁護士を迎え、個人の生殖の権利に対し、法がどこまで介入するのが妥当だと言えるのか、についてもお話させていただきます。